千葉県の空き家を放置するとどうなる？管理不全空家・特定空家と固定資産税

空き家の管理などについて定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）は、2023年（令和5年）12月13日に改正法が施行されました[3]。改正の主なポイントの一つが、「管理不全空家」という区分の新設です[1][3]。

出典：政府広報オンライン[1]、国土交通省[2]。特定空家の定義は空家等対策特別措置法第2条第2項による。

政府広報オンラインによると、市町村の対応は次の流れで進みます[1]。

また、改正により、緊急に除却が必要な特定空家については、命令等の手続きを経ずに代執行ができるようになりました[1]。

住宅が建っている土地（住宅用地）には、固定資産税等の負担を軽くする「住宅用地特例」があります[2]。

出典：政府広報オンライン[1]、国土交通省[2]

管理不全空家または特定空家として勧告を受けると、その土地はこの住宅用地特例の対象から除外されます[1][2]。空家法の手続きの上では、認定や指導の段階ではなく、「勧告」を受けた段階で特例の対象外になります。

なお、国土交通省の資料では、総務省の通知（平成27年）により、構造上住宅と認められない状況にある場合や、使用の見込みがなく取壊しを予定している場合、居住のために必要な管理を怠っていて今後人が住む見込みがないと認められる場合などは、特例の対象となる「住宅」に該当しないとされていることも示されています[2]。

千葉県の空き家は39万4,100戸で、このうち賃貸・売却用や別荘などを除いた空き家（長期不在の住宅など）は15万8,500戸です[4]。この「その他の空き家」は、2018年（平成30年）の14万4,400戸から1万4,100戸増えています[4]。

千葉県は、県のウェブサイトで空き家対策の情報を公表しています[5]。管理不全空家・特定空家の認定や指導などは、空き家がある市町村が行います。

以下は、制度の流れを説明するための想定例です。

使う予定のない空き家を管理し続けることが難しい場合、売却して手放すという選択肢があります。主な方法は、仲介で売る、不動産会社に買い取ってもらう、空き家バンクに登録する、の3つです。詳しくは「千葉県で空き家を売却する方法」で解説しています。